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「スーパーシティ」構想が一歩前進!改正国家戦略特区法が本日成立。

2020年5月27日

AI・自動運転・ドローン・キャッシュレスなど最先端技術を活用しストレスフリーの住民サービスを享受できる「スーパーシティ」構想を整備するための「改正国家戦略特区法」が27日に参議院本会議で可決され成立しました。

スーパーシティ構想とは

スーパーシティの基本的なコンセプトは、これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組である事と、一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組である事、さらに供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであることという、この3要素を合わせ持ったものであると定義しており、これを「まるごと未来都市」と呼んでいます。

この「まるごと未来都市」の実現を支えるのが、大胆な規制改革です。遠隔教育、遠隔医療、電子通貨システムなど、AIやビッグデータを効果的に活用した先進的サービスを実現しようとすると、どうしても、各分野の規制改革を、同時一体的に進めなければなりません。

この「まるごと未来都市」の実現を支えるのが、大胆な規制改革です。遠隔教育、遠隔医療、電子通貨システムなど、AIやビッグデータを効果的に活用した先進的サービスを実現しようとすると、どうしても、各分野の規制改革を、同時一体的に進めなければなりません。そういう意味では、スーパーシティは、「まるごと規制改革都市」とも言えるかもしれません。

今夏から自治体選定開始

「スーパーシティ」の改正案は、去年の通常国会で廃案となりましたが、今国会で提出され27日の参議院本会議で審議が行われました。今夏から対象の自治体の選定を開始し、今秋以降に全国約5ケ所を指定する予定です。

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