karahiro 日本郵船は中期経営計画で掲げるデジタライゼーション推進の一環として、電子通貨プラットフォーム「MarCoPay」の事業会社をフィリピンのTDGと共同で設立しました。
MarCoPayとは
“Maritime Community”に由来し、主に外国人船員を対象としたスマホのアプリでQRコードを使って電子決済・国際送金・再現金化ができる電子通貨プラットフォームです。
船上での給与支給や生活用品の購入をキャッシュレス化し、更に航海中であっても自国への送金が可能となり、アプリ利用者が世界中のATMで現金として引き出す事が可能との事です。
船員の生活を支えるプラットフォームへ
外国人船員は一般的に自国での平均水準を上回る給与所得を得ながらも、金融インフラが未だ発展段階であること、また乗船毎の期間契約となる船員特有の事情から、その経済価値が社会に正しく認知されていないケースがあります。新たな電子通貨プラットフォームは、船員が銀行からの融資や保険への加入の際によりよい評価を得られる環境を目指します。
今後は自社以外の船主や管理会社にも展開し、継続的に機能拡張を進め、さまざまな小売店やサービスと提携することで「MarCoPay」が利用できるネットワークを広げていきます。そして、世界中の船員とその家族の生活を支えるグローバルなプラットフォームへと進化させます。
